スポーツ庁の委託事業「スポーツ国際展開基盤形成事業におけるスポーツ国際政策推進基盤の形成：政府間会合の合意事項の履行Bタイプ（久乐棋牌游戏７年度）」として、SGEが進める「ASEAN-JAPAN Actions on Sport: Gender Equality」。本プロジェクトでは、日本とASEAN11カ国の政府が協力し、スポーツを通じたジェンダー平等の実現に取り組んでいます。本プロジェクトの一環として、2026年1月13日から3日間にわたり、カンボジア?シェムリアップにて、オンライン参加を含むハイブリッド形式でワークショップを開催しました。

本ワークショップは、2024年にベトナム?ハノイ、2025年にフィリピン?マニラで開催されたワークショップに続く取り組みとして実施されました。

これまでのワークショップでは、2020年にUN Womenが発表した「Sport for Generation Equality Framework」に基づき、各国が設定した2つの優先課題について、その取り組みのモニタリングおよび評価（M&E）を中心に議論を重ねてきました。
こうした成果を踏まえ、本ワークショップでは、各国が自国のスポーツ政策にジェンダー配慮の視点を具体的に組み込むための要素を検討?整理することを目的としました。参加者は、ジェンダー平等施策を実行に移すために必要な予算計画や制度設計に関する実務的な知識?能力の向上を図るとともに、ASEAN域内で共通して活用可能なジェンダー指標（案）を協働で作成し、地域レベルでのモニタリング枠組みの構築に取り組みました。

あわせて、農村部や支援が行き届きにくい地域を含め、女の子や女性のスポーツ参加を促進するための実践的な戦略や、行政、教育機関、地域団体など多様なステークホルダーとの連携手法について理解を深める機会としました。

本ワークショップには、情報提供者としてからChief Exective OfficerのDr. Lombe Mwambwa氏、TAFISAからSenior ManagerのGame Mothibi氏をお招きして、2025年から新たに加盟した東ティモールを含むASEAN11カ国から、計31名が参加しました。

Day 1（1月13日）
オープニングセレモニー

初日のオープニングセレモニーでは、共同ホストであるカンボジア教育?青年?スポーツ省スポーツ総局の事務局長Phon Bophateavy氏より、これまでの「ASEAN–Japan Actions on Sports: Gender Equality」の取り組みが紹介されました。あわせて、カンボジア国内におけるジェンダー平等推進に向けた取り組みについての簡単な報告がなされ、本ワークショップ開会にあたり挨拶が行われました。

また、SGEを代表して挨拶を行った副センター長の野口亜弥は、共同ホストであるカンボジア政府をはじめ関係者に感謝を示しました。さらに、「これまでのワークショップやフォローアップを通じて、各国がそれぞれの文脈や文化に応じた取り組みを進めてきた。UNESCOをはじめ国際的な注目も高まる中、今回のワークショップを通じて、ジェンダー平等を中長期の政策や予算、モニタリング体制に組み込む重要性を再確認する機会としたい」と述べられました。

続いて、開会宣言としてカンボジア教育?青年?スポーツ省のVath Chamroeun国務長官より挨拶が行われ、ASEAN-Japan協力の下で進められてきたジェンダー平等推進の意義と、本ワークショップへの期待が示されました。さらに、カンボジアで掲げる国家戦略や教育分野のジェンダー主流化計画、ならびにIOCの国際的方針との整合性にも触れ、女性の参画拡大と包摂的なスポーツ環境づくりに向けた継続的な連携の重要性が強調されました。加えて、カンボジアのスポーツ分野における女性比率の現状を紹介しつつ、ASEAN Work Plan on Sport 2026–2030の策定に向け、各国に協力を呼びかけました。

イントロダクション
Introductio

はじめに、野口から本ワークショップについて、ASEAN–Japan Actions on Sports: Gender Equalityのこれまでの成果を踏まえ、ジェンダー平等を「一過性のプロジェクト」ではなく中長期のスポーツ政策に組み込み、持続可能な仕組みとして定着させる重要性が共有されました。

「これまで各国はジェンダー分析や優先課題の設定、行動計画策定、指標を用いたモニタリングに関する議論を進めてきた一方、予算確保やデータ収集?活用の体制整備が共通課題として残っている」とした上で、今回のワークショップでは、政策文書への反映、予算計画、共通指標の検討、農村部の女性や女児にへのスポーツ振興の推進や、ステークホルダー連携に焦点を当て、各国が実行可能な次の一歩を設計し、ASEANとして協働できる基盤づくりを目指すことが確認されました。

ジェンダー平等に関するグローバル?スポーツ政策の動向

続くセッションでは、グローバルなスポーツ政策の動向についてジェンダー平等に焦点を当てて説明されました。野口は、「スポーツにおけるジェンダー平等は、新たな業務を増やすことではなく、スポーツ政策をより効果的?包摂的?持続可能にする取り組み」だと強調しました。また、スポーツ自体が歴史的に男性中心で発展してきたために不平等が残りやすいことに言及し、ジェンダー平等は文化ではなく公共政策として担保すべき責任だと位置づけ説明しました。

国際的にはSDGsやUNESCOのスポーツ大臣会合であるMINEPS等の成果文書を背景に、セーフガーディングとジェンダーに基づく暴力への対応が重要性を増していることにも触れました。政策枠組みとしては、①権利と政治的コミットメントを軸にする規範型（Normative）、②測定?報告で透明性と説明責任を高める指標型（Operational）、③構造?権力?ガバナンスを変える変革型（Transformative）の3モデルが紹介され、選択ではなく段階的に組み合わせることが重要と話しました。

特に「数値より先に仕組み」を整え、年次報告やデータ収集体制を構築し、協働を通じてデータの質を高めるべきだと解説しました。ASEANは多様性がある一方、地域対話と相互学習の強みがあり、共通指標の議論を通じて連帯して前進することの重要性が提示されました。

情報提供①「GOの活動および政策マッピング」ーDr.Lombe Mwambaより

本セッションでは、SGEセンターの連携パートナーであるGlobal Observatory for Gender Equality & Sport（以下、GO）より、継続してワークショップの情報提供者として参加しているDr. Lombe Mwambwa氏が登壇した。ジェンダー平等の進捗をどのように測定し、政策?法制度を重要な指標として追跡?マッピングしているのかについて、GOの活動?戦略および実践から得られた学びが共有された。

セッション冒頭では、競技スポーツに限定せず、体育（Physical Education）や身体活動（Physical Activity）を含む「Sport+」の視点でジェンダー平等を捉える必要性が強調されました。また、ジェンダー平等は単一の女性像を前提とするものではなく、年齢、居住環境、性的指向、人種など、女性?女の子の多様性をインターセクショナルな視点から捉える“インクルーシブ”な概念であることを再確認しました。

政策マッピングの説明では、各国における政策?法制度?行動計画?戦略の有無と内容を、17のテーマに基づいて分析する枠組みが紹介されました。単に「政策があるか否か」という数的把握にとどまらず、各文書がどの領域をどの程度カバーしているかという「中身の深さ」を評価する重要性が示されました。さらに、国際枠組みへの署名状況だけでなく、留保の有無、実施?報告体制、説明責任の仕組みまでを含めて追跡する必要がある点が強調されました。あわせて、成果だけでなく意思決定や実施過程を残すドキュメンテーションの重要性が述べられ、各国参加者に対し、情報提供?検証への協力および意見交換が呼びかけられました。

各国からのプレゼンテーション

午後のセッションでは、参加国によるプレゼンテーションが行われました。各国プレゼンテーションは、自国の過去２年間のジェンダー平等推進の進捗（改善点?継続課題?新たな課題）を整理した上で共有されました。合わせて、政策の根拠となる主要文書（Anchor Policy）、M&E（データや報告体制）、予算の現状と目標水準について報告し、今後の政策強化に向けた具体的なアウトカム案が提示されました。

発表を受け、情報提供者の一人であるTAFISAのGame Mothibi氏は各国の進捗を評価した上で、資金調達や協働のためにデータに基づく成果提示の重要性を強調しました。特に農村部?支援が届きにくい地域の女性?女児を計画段階から意図的に包摂し、現場に合った方法でデータ収集すること、コミュニティ主体で実装することを求めました。さらに国際枠組みとの整合と地域内外の連携強化を促し、最後に政府の政策を「言葉だけ」で終わらせないアカウンタビリティ確保を提起しました。

Dr. Mwambwa 氏は、「前回のマニラでのWSから大きな進捗が見られた」と各国の報告を賞賛した上で、多くの国で予算獲得に向けた協議が動いていること、そして一部の国では予算確保に成功した点を評価しました。その上で、国家レベルからスポーツ団体レベルまでの収集すべきデータについての整理や、自治体レベルから全国への拡大に関する戦略について解説しました。さらには、スポーツ単独で難しい場合には、教育や保健、地方行政など他セクターの調査や仕組みの活用も有効であると説明しました。透明性あるデータ報告が必要だと述べ、共通の指標とダッシュボードを通じて各国データを統合し、地域全体の状況把握につなげられるとまとめました。

情報提供②「ステイクホルダーとの連携」

初日の最終セッションでは、「ステイクホルダーとの連携」をテーマに情報提供者３名によるパネルディスカッションが行われました。スポーツとジェンダー平等を推進には「単独では限界があり、国内外の多主体協働が不可欠」であることが繰り返し強調されました。

議論は、協働を実践する上での工夫や難しさ（関係性や権力バランスの調整等）、政府に期待される役割や説明責任、NOC（国内オリンピック委員会）を含む関係機関間の連携上の論点まで幅広く扱われました。加えて、役割?成果?リスクの明確化、協働を制度として継続させるための文書化?仕組み化（MOU等）、そしてスポーツ領域外との連携を含む「効果的な協働手法」が具体例とともに共有されました。

セッション内では日本の事例も取り上げられました。野口は、「2015年に日本でIWGを招き、主要スポーツ関係者がブライトン?プラス?ヘルシンキ宣言（10原則）に署名したことが、政策面でのジェンダー平等推進のコミットメント形成につながった」と述べ、国際枠組みがステークホルダーを束ねる装置になり得る点を示しました。またMothibi氏からは、持続的協働の鍵として、「”相談（consult）”に留まらず、”共創?集合的行動（co-creation and collective action）”へ移行すること」の重要性が提示されるとともに、IOCが資金提供するTAFISAプログラムが成功モデルとして紹介されました。

フロアからは、限られた予算や資源制約の中でいかに協働を構築し、宗教機関、文化団体、コミュニティリーダー、地域市民社会団体など、従来のスポーツエコシステム外の組織も戦略的パートナーとして巻き込みながら、草の根レベルの参加拡大に向けた事業や資源をいかに確保していくかについて質問があがりました。また、国家的優先課題が「Sport for All」プログラムへの政治的関心や公的資金と競合するという現実についても言及され、具体的な交渉や連携のあり方を巡って活発な意見交換が行われました。

Day 2（1月14日）
「女性スポーツ振興計画に関するグッドプラクティスの共有」 ー Dr. Nazira Binti Abdul Rahman（マレーシア）より

2日目の最初のセッションでは、マレーシアよりDr. Nazira Binti Abdul Rahman氏が登壇し、女性スポーツ政策の実践例として「Women in Sports Action Plan 2021–2025」が紹介されました。本計画は、2021年に開始されたマレーシア初の女性スポーツに特化した包括的政策で、5つの柱のもと、8目標?19戦略?45施策から構成されています。

施策は、連邦憲法の平等原則やSports Development Act 1997、National Sports Policy、National Sports Vision 2030等の国内政策に加え、Olympic CharterやSDGsなどの国際枠組みと接続して推進されており、スポーツを社会的統合や健康増進、経済成長の推進力として位置づけている点が特徴です。また、本計画は省庁横断?官民連携による「Whole-of-nation」型で運用され、Women in Sports Committeeを中心とした定期的なモニタリング体制が構築されています。2024年時点では技術役員比率は目標を達成した一方、女性コーチやリーダー層、スポーツ文化指数には課題が残り、次期計画に向けた改善方針が示されました。

本プレゼンテーションは、女性スポーツ政策における体系的な施策立案から実装、モニタリング?評価（M&E）までを循環的に捉えた実践例として高い関心を集めました。あわせて、5年間の実装を通じて得られた教訓や、次期計画（2026年以降）に向けた改善の方向性が率直に共有されたことで、単なる成功事例の紹介にとどまらない、学びの多いセッションとなりました。その実践的かつ前向きな姿勢に対し、各国の参加者からは多くの質問や意見が寄せられました。

草の根レベルにおける女の子および女性のスポーツ参加の促進　ーGame Mothibi氏（TAFISA）より
Promoting Sport Participation for Women and Girls at the Grassroots Level — Ms. Game Mothibi (TAFISA)

続いて、TAFISAを代表してGame Mothibi氏より、NOCが注力しがちな「競技力」中心の視点を相対化し、各国の文脈に応じてジェンダーに配慮した草の根レベルで女性や女の子のスポーツ参加を拡大するための実践的なアプローチやスポーツ施策の設計について議論が展開されました。

まず「Sport for All」を競技スポーツに限らず身体活動、余暇、遊び、アクティブな通勤まで含む包摂的概念として整理し、「誰が参加し、誰が意思決定し、誰が恩恵を受け、誰が資源を握るのか（participation/decisions/benefits/resources）」というジェンダーレンズの基本的な問いを参加者に投げかけました。議論の中では、データが分散し統合が難しいことや、意思決定層が男性に偏りがちである点が課題として挙げられました。

また、女性や女の子のスポーツ参加を阻む要因として、文化規範、施設や場所、時間、経済的理由、交通アクセスが挙げられました。対応策としては、啓発による規範の変容、公平な資金配分方針の制度化と資金調達、オープンスペースの活用、ロールモデルの提示、ジェンダー応答型セーフガーディングの整備、女性リーダー育成などが示されました。

同氏はまず、スポーツと身体活動へのアクセスを基本的権利として位置づけ、それが社会変革、公衆衛生、持続可能なコミュニティ開発の推進力となるという「Sport for All」運動におけるTAFISAが国際的に担う役割?責務を示しました。続いて「ジェンダー?プログラミング?コンティニュアム（Gender Programming Continuum）」を紹介し、ジェンダー中立的なアプローチを超えて、スポーツ構造における規範?制度?権力関係を積極的に変革する「ジェンダー変革的プログラミング（gender-transformative programming）」へと移行することの重要性を参加者に促しました。さらに、M&Eの強化に向けて「リーダーシップ」「参画」「文化」「アクセシビリティ」「エンパワメント」の５要素を軸とする視点が共有され、国際枠組みとの整合を通じて資源獲得やデータ連携を進める重要性が強調されました。

Mothibi氏は、「測定されるものが優先される」という原則を強調し、コミットメントを具体的な成果へと結びつけるために、ジェンダー監査（gender audit）、ジェンダー別データの収集、ジェンダー応答型予算策定（gender-responsive budgeting）の重要性を訴えました。続いて、TAFISAのプログラムにおける実践例として、「Girls Positive and Safe Coaching Pathway」「Women Leadership Programme」、およびジェンダー平等を統合した「Certified Leadership Course」を紹介し、これらがASEAN加盟国における草の根参加と女性リーダーシップのパスウェイ強化に向けて応用可能なスケーラブルなモデルであると示しました。

最後に同氏は、予算が競技偏重になりがちな現状に触れつつ、NOCは競技成果のみならず地域社会への測定可能なインパクトを示すべきであり、Sport for Allを公衆衛生?社会的結束?ジェンダー平等?地域経済レジリエンスへの投資として位置づけることで、その正当性を示す役割を果たすべきだと強調しました。

グループワーク：中長期的なジェンダー応答型スポーツ政策の策定

久乐棋牌游戏の情報提供のセッションを終え、各国ごとのグループワークの時間が設けられました。グループワークでは、各国の文脈に応じたジェンダーに配慮したスポーツ政策の設計を目指し、最終的に国家政策プロセスに向けたドラフト提案を作成しました。3?5年程度の中期的視点で、各国にとって現実的かつ実行可能な内容を検討することが重視されました。

Day 3（1月15日）

３日目は、各国ごとにグループワークで検討されたスポーツ政策のドラフト提案の発表から始まりました。

Lombe氏は、各国が自国の現実的な課題やコンテキストを的確に捉え、既存の政策?法制度枠組みを活用しながら、ジェンダー平等とスポーツ政策を結びつけている点を高く評価しました。また、多くの国で、データ収集や調査、モニタリング体制の構築に向けた動きが見られ、進捗の段階は異なるものの、今後ネットワーク内で相互学習が進むことへの期待を示しました。
さらに、政策の説得力を高める観点として、Sport for All などの公共的関心と結びつけることで、予算確保や政治的支持、さらには長期的な持続可能性の向上につながると指摘しました。その上で、初期フェーズにおけるリスクや政策?予算サイクルを踏まえた設計の重要性にも言及しました。

最後に、アカウンタビリティ設計の具体化においては、「誰がデータを保有し、誰が報告し、報告先はどこか、責任分担はどうするかを明確にすることが鍵である」と強調しました。また、国際枠組みとの接続を明示することで、政府内の非スポーツ部局との連携が進み、政策の可視性向上や支援獲得にもつながるとの見解が示されました。

ASEAN加盟国としてジェンダー平等の推進を測定するための共通指標の設計

最終セッションでは、「ASEAN加盟国としてジェンダー平等の推進を測定するための共通指標（ASEAN Common Gender Indicators）」の設計に向けて議論が行われました。本セッションは各国混合によるグループディスカッション形式で進められ、ASEANとして共有可能な指標の方向性を検討することを目的としました。

各国の多様な視点や現状を踏まえた意見交換が活発に行われ、段階の違いを尊重しつつ、ASEAN全体で共有可能な現実的かつ発展性のある共通指標の在り方を整理するための重要な一歩となりました。

クロージングセレモニー

全セッションを終え、関係団体の代表者による挨拶をもってワークショップは締めくくられました。まず、ASEAN事務局教育?青少年?スポーツ部門を代表してNasya Nabila Nursabrina氏が登壇し、「参加者の積極的な議論と経験共有が本ワークショップの成果を形づくる重要な要素であった」と謝意を表しました。また、本事業が2020年以降「ASEAN Work Plan on Sport 2021–2025」を支援してきたことに触れ、「本ワークショップが次期「ASEAN Work Plan on Sport 2026–2030」の策定に向けた重要な示唆を提供する機会になった」と高く評価しました。

続いて、参加者を代表してシンガポールのChristina Yoke Yee Tham氏は、カンボジア政府による温かい歓迎と心のこもったホスピタリティに深い感謝を述べました。「本ワークショップは特に印象深い3日間であった」と振り返り、「政策の構造化や予算設計を含む具体的かつ実践的なガイダンスが各国にとって大きな学びとなった」と強調しました。

クロージングで挨拶するNursabrina氏（左）と、Tham氏（右）

続いて、当センターの野口副センター長より、3日間にわたる参加者の積極的な議論と協働に対する謝意が述べられました。本ワークショップでは、ジェンダー平等を中長期的なスポーツ政策にどのように組み込むかについて、政策文言、実施経路、予算、指標、アカウンタビリティに至るまで具体的に検討が行われたことがハイライトとして示されました。あわせて、カンボジア政府、ASEAN事務局、スポーツ庁、国際機関および専門家への感謝が表明され、ここで築かれた連携と政策ドラフトが各国およびASEAN地域における前向きな変化につながることへの期待が述べられました。

最後に、カンボジア教育?青少年?スポーツ省を代表し、Vath Chamroeun国務長官より閉会の挨拶が行われました。歴史都市シェムリアップで有意義な議論が行われたことへの喜びを述べるとともに、カンボジアがSOMS 2026–2027の議長国としてジェンダー平等を含む優先課題を推進し、持続可能で責任あるスポーツ発展に引き続き取り組む決意を表明しました。また、「Sport Live in Peace」の理念のもと、スポーツを平和と外交、地域の安定と発展を促進する手段として活用していく姿勢が強調されました。今後の再会への期待を述べ、ワークショップの閉会が宣言されました。

スポーツ庁の委託事業「スポーツ国際展開基盤形成事業におけるスポーツ国際政策推進基盤の形成：政府間会合の合意事項の履行Bタイプ（久乐棋牌游戏７年度）」の一環として、本ワークショップで議論された内容を踏まえ、今後も各国ごとに進捗のフォローアップが行われる予定です。